目標9.強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

情報通信技術のアクセスは、経済成長や教育の進展、そして社会の進化に不可欠な要素となっています。

後発開発途上国では、インターネットアクセスが十分に普及していないため、その機会を失っているのです。

ターゲットc　後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る。

インターネットの普及率とその重要性

情報通信技術（ICT）、特にインターネットは、今日の社会で情報の収集、学び、ビジネスの進行、そして人々とのコミュニケーションにおいて中心的な役割を果たしています。

身近なICTの例では、SNSやネット通販などが挙げられますが、どれも私たちの生活に必要不可欠なものとなっています。

しかし、後発開発途上国では、低コストでのインターネットアクセスが十分に提供されていない場面が多く見られます。

このため、新しい技術や知識の獲得、ビジネスチャンスの拡大などの機会が限られているのです。

 

後発開発途上国における情報通信技術の現状

世界の人口約76億人に対して、インターネット利用者は約40億人で、総人口の53％に相当しており、先進国における普及率は80%を超えています。

一方で、後発開発途上国における情報通信技術の普及率は、先進国と比較して低く約18％とその差は拡大しています。

例えば、アフリカの一部地域では、インターネットアクセスが10%未満の場所も存在しているのが現状です。

このような地域では、教育の質の向上やビジネスの新しい機会を享受することが難しく、結果的に経済的な格差が生じてしまいます。

 

インターネットアクセスの向上を目指す取り組み

インターネットアクセスの普及を目指すための取り組みとして、多くの国際機関やNGOが活動を展開しています。

例として、Googleの「Project Loon」は、気球を使用して遠隔地域にインターネットを提供する試みを行っています。

このようなイニシアチブにより、遠隔地域や後発開発途上国の人々も情報通信技術の恩恵を受けることが期待されています。

インターネットへのアクセスができるようになれば、教育を満足に受けられない子どもの解消や多国間での連携などが可能になり、途上国や後発開発途上国の経済成長に繋がるでしょう。