目標7.全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

途上国に適したエネルギーであるクリーンエネルギーは、途上国の電力需要に応える解決策として期待されている反面、コストや不安定性といった課題が残されています。

ターゲットa　2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

クリーンエネルギー

クリーンエネルギーとは、エネルギーを生成する際に温室効果ガスを排出しない、あるいは排出量が少ないエネルギーです。

化石燃料などを必要とせず、設備さえあれば国内で生産できることから、重要な低炭素の国産エネルギー源でもあります。

クリーンエネルギーの明確な定義はありませんが、自然エネルギーや再生可能エネルギーがクリーンエネルギーにあたります。

再生可能エネルギーはどれも二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しないことから、環境に優しい「クリーンな」エネルギーということになります。

地球温暖化を防ぐために、国産のエネルギー源を生み出すことが必要とされており、温室効果ガスの排出を抑えられるクリーンエネルギーの開発および利用が必要不可欠なのです。

 

クリーンエネルギーに関する支援

SDGsに明記されたこともあり、先進国はクリーンエネルギーを開発途上国に普及させるべく様々な形で支援しています。

その支援は、大きく分けて2つの方法があります。

 

①投資

ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）の発表によると、世界のクリーンエネルギー関連投資は2018年に5年連続3000億ドルを超えることがわかりました。

投資されたエネルギーの種類の内訳を見ると、太陽光発電と風力発電への投資割合がそれぞれ約3分の1を占めています。

一方、国別に2018年の投資額を見てみると、中国が約1000億ドルと全体の約30％を占めており、太陽光発電のコスト低減、電気自動車（EV）の技術革新といった点で重要な役割を担っています。

2位はアメリカの640億ドル、3位は日本の272億ドルと続きますが、1位の中国には大差を付けられており、クリーンエネルギーへの投資では中国が一歩先を行く形となっています。

 

②インフラ整備

先進国の技術により途上国を支援する取り組みが各国で行われています。

支援の形は多岐に渡りますが、代表的なものには各国による政府開発援助（ODA）、国連開発計画（UNDP）をはじめとする国際機関やJICAなどのNGO団体による支援があります。

例えば国連開発計画は、モーリタニアの送電網開発や再生可能エネルギー推進活動により、エネルギー関連のインフラ整備を行い、クリーンエネルギーの普及を促進しているのです。

 

次回の記事では、ターゲットbについて解説していきます。