目標7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに　ターゲット3

再生可能な自然エネルギーを中心としたクリーンエネルギーを安定的に供給し、さらには、すべての人がその恩恵に与れる取り組みが求められています。

エネルギー効率とは、一定のエネルギー量から得られる、変換された別のエネルギー量の割合のことを指します。

例えば石油エネルギーを火力発電所で燃焼させて、電気エネルギーに変換する際、元の石油エネルギー量から得られる電気エネルギー量の割合がエネルギー効率となるのです。

火力発電の場合、石油を燃焼させて得られる電気エネルギーは約40%で、残りの約60%は熱エネルギーとして廃棄されてしまうといわれています。

約60%の熱エネルギーを無駄にせず、暖房などに利用することをコージェネレーションといい、エネルギー効率を高めるためのひとつの手段です。

自動車では、ガソリンからエンジンを通して得られる駆動力の割合がエネルギー効率です。自動車のエネルギー効率を高めるには、走行抵抗を小さくすることで可能になります。

エンジンの燃焼効率を高め、出力されたエンジンの力をトランスミッションで極力無駄なく駆動力に変換することが求められます。

低コストで安定したエネルギー供給は、経済効率性を向上させます。

安価な電力による生産活動は利益が大きく、電気料金は各国の経済効率性を測る指標のひとつとされているのです。

例えば、自国にシェールガスや油田を抱えるアメリカは電気料金が安く、電力資源が乏しいドイツやフランス、日本では電気料金が高い傾向にあります。

安い電気料で製造が出来れば、原価を抑えることが可能になるため、利益率は上がり、市場においても有利に働きます。

また、電気の消費動向は各国に特徴があり、それぞれの特性を生かしたエネルギー政策が求められます。

資源エネルギー庁のデータを基に日本を例に見てみると、日本では産業のうち電力を最も消費する製造業が輸出の72％を占めており、電気料金を下げることが貿易黒字拡大につながると推測できます。

また、家庭の電化率も52％と高い水準となっていることから、電力価格を下げることは生活基盤の改善につながるといえるでしょう。

次回の記事では、ターゲットaについて解説していきます。