目標5.ジェンダー平等を実現しよう　ターゲットc

ジェンダー平等を促進していくためには、各国における適正な政策及び拘束力の強い法規の導入が求められています。

しかしながら、自国単体でこれらの政策や法規を完備することは困難であるため、国際機関の支援や国際的な条約などが必要不可欠です。

「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（通称:UN Women）は、世界中の女性のニーズに応じた変化の促進を目的に女性と少女のグローバルな支援者として設立されました。

女性と女児に対する差別を撤廃することで女性のエンパワーメントを実現し、開発、人権、人道活動、平和と安全のパートナーとして男女間の平等を達成するために働きます。

また、女性の地位委員会のような政府間機関が政策、グローバルな標準や規範を作成するのを支援し、また、加盟国がこれらの標準を実施するのを支援します。

そのため、要請があれば適切な技術的、財政的支援を行い、市民社会と効果的なパートナーシップを構築するのです。

さらに、ジェンダー平等の達成に責任ある国連システムを維持し、国連全体が行う進歩を定期的に監視するなど重要な役割を担っています。

女性差別撤廃条約とは、正式名称を「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」と言い、1979年12月18日に第34回国連総会において採択され、日本では1985年に締結、1986年に施行されました。

女性差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的に、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。

女性差別撤廃条約では、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他すべての分野において、女性の性に基づく排除や制限、さらには区別することも差別にあたると定義しています。

つまり、どんな分野においても男女の区別なく、すべての人が平等であることを基礎として、女性の人権及び基本的自由を守ることを目的に締結された条約です。

2021年2月時点で189カ国が条約を締結しており、日本を含めた各国の取り組みの基準となっています。