目標5.ジェンダー平等を実現しよう　ターゲット5

企業において管理職及びその他の指導的地位における女性の割合の向上と、女性の能力が十分に発揮されるための機会や環境を確保し、整備することがSDGsでは求められています。

日本政府は課長相当職以上の役職に占める女性の割合の向上を目指しています。

女性活躍推進法を施行し、大企業に女性の活躍に関する状況把握と課題分析、女性が活躍できる環境の整備を行う行動計画の策定や届出、周知、公表などを数値的な目標とともに求めました。

現在は法律に基づき、女性が管理職や指導的地位に就く割合も徐々に増加してきていますが、他国と比べるとまだまだ水準としては低く、引き続き対策が講じられています。

世界の管理職に占める女性の割合は平均27.1％である一方、日本の女性管理職比率はおよそ8.9%と国際平均を大きく下回っています。

これは、アメリカ・フランス・イギリス・イタリア・ドイツ・カナダ・日本の主要7ヵ国（G7）の中でも断トツの最下位です。

先進国の中でも女性の社会進出が遅れており、その他の地域別にみても日本の割合は低く、女性の社会進出が進んでいないと言われているアラブ諸国の11.1％よりも下回っています。

日本では「子育ては女性がするもの」という意識が強く、女性の社会進出を阻んでいる要因だと指摘する声もあります。

日本の女性は出産を機に退職することがあるため、勤続年数が短くなる傾向にあります。

現在の日本の年功的な昇進制度では、管理職に就く前に退職してしまうため、女性の管理職が増えにくいと考えられます。

法律で決められている産休や育児休暇が取れたとしても、復帰後にうまく両立できないケースや、そもそも待機児童の問題で預け先が見つからないということもあります。

また、子供が小さいうちはしばらく働かないという選択肢をとる方もいるでしょう。

そういった方が復帰した後にしっかり仕事ができ、活躍できる環境の構築が女性の管理職を増やすためには必要不可欠です。

以上のように、女性の参加やリーダーシップの機会を確保するためには、社会における仕組みや制度などを積極的に見直していく必要があるのです。

次回の記事では、ターゲット6について解説していきます。