目標2.飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

2018年の世界の主要作物の生産量はおよそ91億トンとされています。そのうちの大半が小規模農家で作られているため、飢餓をなくすには小規模農家を支援する仕組みが必要不可欠です。

ターゲット3 2030年までに、土地その他の生産資源、投入財、知識、金融サービス、市場、および付加価値や非農業雇用の機会への平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民族、小規模な家族経営の農家、牧畜家および漁師をはじめとする、小規模食糧生産者の農業生産性および所得を倍増させる。

農業従事者の現状
国連食糧農業機関（FAO）が集計したデータによると、世界の農業従事者の人口は2000年の10億人から、2019年には9億人にまで減少したとされています。

このように、世界の食糧需要と生産の増加に反して、農業を営む人の数は少なくなっています。その理由としては、商業農業における機械化で従業員数が減っている点が挙げられるでしょう。

しかし、必ずしも小規模農業が大規模農園やプランテーションに変わっていっているわけではなく、世界の農家の内訳としては、未だに家族経営の小規模の農家が大きな割合を占めています。

推定によると、世界の農地のおよそ75％が家族経営で、そのうちの大半に当たる95％が、5ヘクタールよりも小さな土地で農業を営む小規模の家族経営です。

小規模農家の直面している問題点
小規模農家は世界の食料の多くを生産しているにもかかわらず、農家自身が食料不足に陥る傾向があり、世界的には貧困層の大多数を占めています。

小規模農家の所得を引き上げ、暮らしを改善する手助けは、持続可能な食料システムを築き、食料の安全保障を前進させ、そして飢餓ゼロを達成する鍵を握っています。
農業関連の国際組織
農業事業者（特に小規模農家）を支援する団体として以下の組織が挙げられます。

・国連食糧農業機関（FAO）
民間セクターや市民社会組織、政府や主要な部門と緊密に協力し、社会、経済、環境面に　ついて国際討論会の開催や統計情報の提供などを行う
・国際農業開発基金（IFAD）
低所得の加盟国の農業開発に特化し、債務返済を持続できない国に対して無償資金供与を　行う
・国際連合世界食糧計画（WFP）
災害時の緊急食糧支援や気候変動が引き起こす地域ごとの脆弱性の調査を行う
小規模農家プログラムの実施

小規模農家プログラムには、「前進のための食料購入（P4P）」と民間セクターに重点を置いた「農家との販売連携」が含まれています。

両プログラムとも小規模農家と市場をつなぎ、作物を多様化し、事業の見通しを拡大する投資を奨励しているのです。

次回の記事では、ターゲット4について解説していきます。