目標16　平和と公正をすべての人に　ターゲット8

グローバル・ガバナンス機関は世界的な課題解決に重要ですが、先進国の影響力が強く、途上国の声が反映されにくいという課題があります。

公平で持続可能な世界のためには、この不均衡を是正し、多様な視点を取り込むことが不可欠です。

途上国は、干ばつや洪水といった気候変動の打撃を受けやすく、貿易ルールの変更で輸出が不利になると経済成長が停滞する可能性があります。

にもかかわらず、意思決定の場で十分な発言力を得られないケースが多いのが現状です。

たとえば、国際金融機関では出資比率が高い国ほど議決権が大きく、伝統的に欧米諸国が多くの影響力を行使してきました。

その結果、開発途上国のニーズが十分に反映されず、一部の国益や価値観が優先されてしまうとの懸念があります。

しかし、新興国が台頭するにつれ、IMFや世界銀行で「クォータ見直し」や「ボイス改革」と呼ばれる制度改正が行われ、途上国の議決権を増やす取り組みが進められています。

これによって、かつてよりは途上国の声が反映されやすくなったものの、まだ道半ばともいわれ、さらなる改善が望まれているのです。

途上国の声を反映するためには、制度面と実務面の両面で改革を進める必要があります。

制度面では、理事会や総会での議決権配分や、国際機関のトップ人事における地域バランスの確保などが挙げられます。

一方、実務面では専門家派遣や研修を通じて、途上国の行政官や交渉担当者が十分な知識・スキルを身につけることが重要です。

さらに、途上国同士が連携して地域ブロックを形成し、共通の利害を持って国際舞台に臨む方法も有効です。

たとえばアフリカ連合（AU）や東南アジア諸国連合（ASEAN）は、単独よりも強い発言力を得るための手段として注目を集めています。

こうした取り組みにより、多様な国々の視点がルールや政策に反映され、途上国だけでなく国際社会全体の安定と発展に寄与するのです。

グローバル・ガバナンス機関における開発途上国の参加が拡大すれば、公平かつ包括的な意思決定が行われる可能性が高まります。

多様な国の声を尊重し合う真の多国間主義は、持続可能な未来を築くために不可欠な要素なのです。

次回の記事では、ターゲット9について解説していきます。