目標13.気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

気候変動による被害はますます常態化しており、気候変動に関する教育が必要となっています。

学校カリキュラムに気候変動に関する科目を取り入れることで、若者が地球温暖化に対してより実践的にかつ心理的にも適切に対処できるようになるでしょう。

ターゲット3　気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

気候変動教育を求める声の高まり

国際機関は、正式なカリキュラムの一環として、学校が気候変動に関する教育を行うよう声をあげており、国連は、気候変動学習を2025年までに全ての学校教育に取り入れるべきだとしています。

ユネスコが約50カ国の教育計画を分析する調査を行った結果、気候変動への言及がない国が半数以上に上ることが明らかになりました。

米国のシンクタンク、ブルッキングス研究所は、学校で環境への意識を高めることが消費者の行動に変化をもたらし、エネルギー消費や廃棄物の削減につながると主張しています。

 

気候変動教育に着手している国

2015年のパリ協定への署名国は、気候変動教育の改善に合意したにも関わらず、実際には一部の国のみが実行に移しています。

気候変動教育に着手している代表的な国は以下の通りです。

・イタリア：2019年に法が成立し、学校での気候関連の学習を導入。公立学校では週1時間または年間33時間程度を気候変動問題に充てるよう義務化。

・カンボジア：2020年に導入された高等学校向けの地球科学カリキュラムが新たに拡充され、気候変動問題を導入。学生たちは課題解決に向けたアプローチや技術を学ぶだけでなく、15のパイロット校が植林や気候変動対応型農業などのプロジェクトへの取り組みを進めている。

・アルゼンチン：2021年にアルゼンチン議会は総合的な環境教育の実施に関する法律を承認。同法により、学校は全ての学年の学生たちに環境教育を提供することが義務付けられる。

・イギリス：小中学校で気候変動に関する内容がすでに扱われており、イギリス政府は「世界トップレベルの気候変動教育」を2023年までに実現することを約束している。

 

以上のように学校での教育カリキュラムの一環として、気候変動教育を取り入れていく必要があるのです。

 

次回の記事では、ターゲットaについて解説していきます。