気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

「気候変動に具体的な対策を」とは、気候変動とその影響に立ち向かう緊急の対策をとるために示された目標です。

 

気候変動は太陽活動の周期の変化など、自然現象で生じる場合もありますが、産業が発達してからは、化石燃料の燃焼を伴う人間の活動が気温や気象のパターンの変化に影響を与えていると言われています。

 

さらに、気候変動は食料不足、水不足、自然生態系の変化、経済的損失、健康被害など、人々の生活に関わるあらゆる面に重大な影響を引き起こす可能性があるため、将来のリスクを軽減するための具体的な対策が求められています。

 

また、気候変動の影響は世界中で生じるため、特定の地域だけで対策を行うのではなく、世界中の国や企業が同じ危機感を持って政策や戦略を立てて行動することが大切だと考えられているのです。

 

目標13では1〜3とa～bの5のターゲットで「気候変動に具体的な対策を」の実現を目指していきます。

目標13におけるターゲット一覧

• 1　　全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

 

• 2　　気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

 

• 3　　気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

 

• a　　重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。

 

• b　　後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。

 

次回以降の記事では、それぞれのターゲットについて詳しく解説していきます。