目標12.持続可能な消費と生産のパターンを確保する

経済成長と環境保護のバランスを取りながら、特に開発途上国で持続可能な発展を促進するための政策を推進することに焦点が当てられています。

これには、非効率な補助金の段階的廃止と、市場の歪みを除去することが含まれます。

ターゲットc　開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

有害な補助金とは

「有害な補助金」とは、生物多様性に対して悪影響を及ぼす補助金のことを指します。

これは、生態系や環境に対して有害な影響をもたらす補助金であり、以下のような具体的な例があります。

・漁業補助金：漁業において、過剰な漁獲を促進する補助金が「有害な補助金」に該当します。例えば、燃料費を補助することによって、漁船は遠く離れた漁場へのアクセスや重い網を引きずって漁獲することが可能になります。

・生産補助金：農業などの生産に関連する補助金も、生物多様性に有害な影響を及ぼすことがあります。例えば、農業生産に関連する補助金が過剰な土地利用や環境への養分流出を引き起こす場合、これも「有害な補助金」と言えます。

・他の社会的な制度：生物多様性の保全を目的としない制度や政策が、意図しない結果や副反応を引き起こしてしまうことがあります。これらも「有害な補助金」に含まれます。

国際的な取り組みとして、国連の生物多様性条約事務局は、2025年までに「有害な補助金」を特定し、少なくとも年間5000億米ドルを減らすことを目指しています。

この取り組みは、生物多様性の保全に向けて重要な一環となっているのです。

 

化石燃料に対する補助金の合理化

化石燃料補助金は、政府や公的機関による財政的支援であり、石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料の生産と使用にかかる費用を人工的に減らすことを目的としています。

これにより、化石燃料からクリーンで再生可能なエネルギー源への転換が遅れ、気候危機に対する取り組みが妨げられています。

化石燃料補助金の合理化が必要な理由は以下の通りです。

・気候危機の影響：現在の温暖化レベルでも気候変動は人権に多大な悪影響を及ぼしており、異常気象、洪水、火事、種の絶滅、生態系の喪失が増加しています。

・目標達成のための緊急性：気温上昇を1.5度未満に抑え、気候変動による被害を防ぐためには、化石燃料生産量を2020年から2030年までに約6%削減する必要があります。

・補助金の規模：世界の化石燃料補助金の合計は毎年数千億ドルに上り、再生可能エネルギーへの補助金を遥かに上回っています。

 

以上の通り、非効率な補助金を廃止し、開発途上国の持続可能な発展を目指す必要があるのです。