目標12.つくる責任つかう責任　ターゲットa

開発途上国では持続可能な消費・生産体制が構築できておらず、先進国を含む国際的な支援が必要不可欠です。

特に技術面の強化が求められており、日本を中心にサプライチェーン構築支援が行われています。

開発途上国へのサプライチェーン構築支援は、日本を含めた各国の民間企業が持つ製品技術を活用して、途上国の課題解決を図る取り組みです。

独立行政法人国際協力機構（JICA）は、日本の技術力で開発途上国のより良い社会を実現するため、海外展開を目指す民間企業への幅広い支援メニューを提供しています。

この支援は、途上国の課題解決に貢献し得るビジネスモデルの検討から、技術・製品・ノウハウの実証活動、ODA事業での活用可能性の検討までをカバーしています。

さらに、G7大阪・堺貿易大臣会合では、サプライチェーン強靱化のために国際的なパートナーや民間企業との連携が重要であることが確認されています。

日本企業は、海外サプライチェーンを上流から下流にわたって支援し、途上国の自立性強化に貢献していくことが求められているのです。

日本が進めている二国間クレジット制度（JCM）は、低炭素技術や製品、システム、サービス、インフラを途上国に提供することで、途上国の温室効果ガスの削減など持続可能な開発に貢献し、その成果を二国間で分けあう制度です。

JCMによって、温室効果ガスの排出削減や吸収に対する日本の貢献を定量的に評価することが可能になり、日本の排出削減目標の達成に活用することができます。

また、地球規模で温室効果ガス排出削減・吸収の活動をうながすことにもなるため、温室効果ガスの大幅削減を目指す「2℃目標」の達成にも役立つこととなります。

これまでにモンゴルやバングラデシュ、エチオピアなどを中心に29ヵ国とJCMを構築しており、今後さらに対象国を広げていくことが期待されます。

次回の記事では、ターゲットbについて解説していきます。