目標12.持続可能な消費と生産のパターンを確保する

食料廃棄と損失の削減は、資源の有効活用と環境負荷の軽減に欠かせない取り組みです。

世界全体で、食料生産の約1/3が無駄にされる現状は、持続可能な未来にとって大きな障壁となっています。

ターゲット3　2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。

食料廃棄のグローバルな影響

世界では、生産された食料の約30%が消費されることなく廃棄されています。

この廃棄行為は、単に食べ物を無駄にするだけでなく、それを生産する過程で使用された水やエネルギー、土地などの貴重な資源の浪費を意味します。

さらに、廃棄された食料が分解される過程で大量の温室効果ガスが発生し、気候変動を加速させる一因となっているのです。

 

日本における食品ロスの現状

日本でも食品ロスの削減は重要な課題となっており、年間約643万トンの食品が廃棄されています。

この量は日本全体の食料消費量の約5~6%に相当し、事業での廃棄が約352万トン、家庭からの廃棄が約291万トンに上ります。

これに対し、政府は「食品ロス削減推進法」を制定するなど、食品ロス削減に向けた法的枠組みの整備を進めています。

また、消費者への啓発活動や、スーパーマーケットによる賞味期限が近い商品の割引販売など、様々な取り組みが行われているのです。

 

生産・サプライチェーンにおける取り組み

食料の損失を減らすためには、生産から消費に至るまでのサプライチェーン全体での努力が必要です。

具体的には、農業技術の改善による収穫後の損失の削減、物流の効率化、食品加工の際の損失削減などが挙げられます。

また、消費者が食品を適切に保管し、余剰食品を無駄なく活用することも重要です。

これらの取り組みを通じて、食料サプライチェーン全体の持続可能性を高めることが期待されます。

これらの取り組みにより、2030年までに食料廃棄の削減と食料サプライチェーンの効率化を目指すことは、地球環境の保護だけでなく、全人類の食糧安全保障への貢献にもつながるでしょう。

 

次回の記事では、ターゲット4について解説していきます。