目標11.包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

都市の持続可能な発展には、資源効率の向上、気候変動への適応、災害リスクの管理などを含む総合的政策と計画が不可欠です。

特に、仙台防災枠組2015-2030に沿った災害リスク管理の策定と実施は、都市及び人間居住地のレジリエンスを高めるために重要となります。

ターゲットb　2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

「仙台防災枠組2015-2030」とは

防災枠組とは、災害への対応強化のために世界各国の自治体、個人、団体や企業などが取り組むべき事項や目標等を示した文書のことを指します。

「仙台防災枠組2015-2030」は東日本大震災後の2015年3月に仙台で開催された第3回国連防災世界会議にて採択された指針で、災害リスクを防止・削減するために2015年から2030年の15年間で達成すべき目標や行動基準等が国家レベルで合意されました。

「仙台防災枠組2015-2030」では、次の４つの優先行動が必要であると示されており、自治体や国は、この優先行動に沿って連携していくことが想定されています。

 

4つの優先行動

1.災害リスクを理解する

2.災害リスクに対応するために災害リスク管理を強化する

3.防災、減災への投資を実施し、レジリエンスを高める

4.災害への備えを十分に行い、より良い復興を実現する

 

災害に強い都市の構築

災害リスクに対処するためには、過去の災害から学び、事前準備と知識の習得が重要です。

国、個人、企業が協力し、防災や災害の予防・復旧を強化する必要があります。

また、学校や病院などの施設の耐震化や公共スペースの安全強化といった予防投資により、レジリエンスを向上させることが求められます。

災害発生時の迅速な対応と、復興時には「ビルド・バック・ベター」の原則に基づいて、より持続可能で災害に強いコミュニティの構築が求められているのです。

 

次回の記事では、ターゲットcについて解説していきます。