目標11.住み続けられるまちづくりを　ターゲットa

持続可能な都市開発は、経済的な成長と社会的平等、そして環境保全のバランスを取ることを目指します。

農村部から都市部への人口流入が顕著であり、地域全体への包括的な支援が求められています。

開発途上国では急激な都市化が進み、都市人口は1970年の6.8億人（都市人口比率25％）から2050年には52.3億人（同66％）に増加すると見込まれています。

都市化は第3次産業の発展と新たな雇用の創出により人々の暮らしを豊かにする一方で、自然環境や居住環境の劣化、交通渋滞、災害リスクの増大、住民の格差拡大による社会の軋轢や治安の悪化など多くの問題を引き起こしかねません。

また、中心都市への過度な集中が生じる一方で、郊外や地方からは人口が流出、地域産業が停滞・衰退、都市部との格差が拡大しています。

グローバリゼーションの恩恵を取り込むため求められる産業開発やインフラ整備など国を越えた広域の視点が不足している状況です。

都市人口が増加している要因の1つに、農村部からの流入が起きているとされています。

農村部から都市部に人が流れてしまうのは、その過酷な現状や不便な生活などが理由に挙げられます。

グローバル化による急速な発展や、頻発・激化する気候変動、食料価格の高騰、民間セクターの参入拡大、世界的な農地競争など、世界の変化の影響を最も受けやすいのは途上国の農村部に住んでいる人々であり、更なる貧困が助長されてしまうのです。

農村部が置かれる貧困や飢餓問題に対して、日本を含め世界では様々な取り組みが行われています。

国際機関や日本の国際協力機構などは共同で、農村部に存在する極度の貧困と飢餓を撲滅するための農業農村開発を行っています。

人口増加や食料生産低下などの現状の元、栄養不足や貧困などの課題に対して、農業基盤の整備や作物生産、営農技術の改善などを通じた食料の生産性向上を図っています。

これらに加え、農産物の製造や加工、流通、消費にいたるまでのフードバリューチェーン全体の強化に取り組むこと、そして小規模農家の支援を行うことで、農村部にある貧困の実態を改善するべく動いているのです。

次回の記事では、ターゲットbについて解説していきます。