目標10.人や国の不平等をなくそう　ターゲット3

差別的な法律や慣行は社会全体の成長を妨げ、個人の人権を侵害する可能性があります。

こうした不平等を解消し、公平な社会を築くための取り組みが必要とされているのです。

差別的な法律とは、特定の属性を持つ人々、例えば性別、人種、宗教、障害の有無などを基に、平等な権利や機会を与えない法律のことを指します。

これにより、特定の集団が経済的、社会的、文化的な利益から排除される可能性があります。

例えば、サウジアラビアでは女性の運転が禁止されていましたが、2017年にその禁止が解除されたことで、女性が社会進出の新たな機会を持つようになりました。

国際的な統計によれば、多くの国々で社会的、経済的な不平等が拡大しており、資産の集中、所得の格差、教育の機会の不均等などが顕著となっています。

特に先進国では、経済成長とともに所得格差が広がる傾向にあり、社会的な断絶をもたらすリスクが指摘されているのです。

途上国では、少数民族や女性、障害者など特定の集団が経済的機会から取り残されるケースが見受けられます。

また、人種差別も世界における不平等の1つです。

途上国だけでなく先進国においても人種差別が残っていることがあり、解決すべき問題となっています。

不平等を是正するためには、差別的な法律や慣行の撤廃、そして公平な機会を提供する施策の導入が求められます。

例として、南アフリカでは黒人を強く差別するアパルトヘイト（人種隔離政策）の終結後、多文化主義を尊重する政策が推進されています。

また、北欧諸国では、性別に関係なく平等な機会を確保するためのさまざまな施策が導入されており、これが所得格差の縮小や女性の社会進出を促進しています。

これらの例から、政府の意思や政策が社会の不平等を是正する大きな役割を果たすことがわかるでしょう。

次回の記事では、ターゲット4について解説していきます。