目標1. 貧困をなくそう　ターゲット2

前回の記事では「目標1.貧困をなくそう」のターゲット1について解説しました。

本記事では「目標1.貧困をなくそう」におけるターゲット2について解説していきます。

前回の記事でも述べましたが、貧困は2種類に定義付けされています。

「目標1.貧困をなくそう」では「絶対的貧困」と「相対的貧困」のどちらの貧困もなくすことが目標として掲げられているのです。

ターゲット2では相対的貧困について定められています。

相対的貧困とは、国や社会、地域など一定の母数の大多数より貧しい状態のことを意味します。

世帯の所得がその国の等価可処分所得（給与から税金や社会保険料を差し引いた手取りの額）の中央値の半分に満たない状態が相対的貧困の基準です。

厚生労働省が発表した「2018年国民生活基礎調査」では相対的貧困の基準は1人世帯で所得が127万円以下、日本の相対的貧困率は15.4％で、6人に1人が貧困状態にあると言われています。

手取り所得が127万円以下とはひと月に換算すると約10万円です。

つまりは毎月の収入である10万円の中から家賃や光熱費、食費などの生活にかかる費用をすべて支払わなければならないのです。

そのため、高齢にともなう病気の治療費や、子どもの進学費を払うことも難しくなるのは明らかでしょう。

結果として、日本でも相対的貧困家庭では、
・満足な食事ができない
・子どもは習い事ができず、本も買ってもらえない
など、格差が生じています。

さらに、日本の相対的貧困は65歳以上の高齢者世帯や単身世帯、一人親世帯が多いことがわかっています。

相対的貧困は絶対的貧困に比べると、貧困家庭だと外から分かりづらく、必要な支援が届けにくいという課題があります。

相対的貧困への対策として国による更なる社会保障の充実化が求められます。

日本の代表的な貧困対策制度は以下の通りです。

次回の記事では、ターゲット3貧困を増やさないための制度や改革について解説していきます。