目標9.強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

イノベーションの促進と経済成長のためには、各国の技術能力向上や科学研究の進展が必要不可欠です。
具体的には、研究開発従事者の増加や官民の研究開発支出の拡大が求められています。

ターゲット5　2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させる また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

100万人当たりの研究開発従事者数の増加

研究開発従事者数は、国のイノベーション能力を示す指標の一つです。

例えば、日本は研究開発への投資を増やすことで、この数を増加させてきており、人口100万人あたりの研究開発従事者数は5,455人に上ります。

最も研究開発従事者数が多い韓国では8,713人となり、2011年頃から企業や大学、公的機関などにおける研究開発費が増加したことが起因しています。

一方で、研究開発従事者数が少ない国としては、トーゴの45人、ミャンマーの31人等です。

アフリカやインドネシアの一部では研究開発における体制が整備されていないことが分かるでしょう。

 

GDPに占める研究開発への支出

官民研究開発の支出を図る指標として、国のGDPに占める研究開発への支出比率があります。

研究開発費の対GDP比率の世界平均値は1.29%で、日本は3.26％と世界の中でも6番目に高い比率を誇っています。

最も対GDP比率が高い国はイスラエルで5.44％です。

イスラエルでは近隣諸国と経済交流ができないため、食料生産などある程度独立した経済が必要となり、経済的に独り立ちすることを目的に政府主導で積極的な人材教育・産業支援が進められてきました。

また、イスラエルはスタートアップを育てるエコシステムを有しています。

一定の条件を満たす企業に対して、政府が拠点費用の５割以上を負担したり、税制優遇措置を取ったりする「R&D助成制度」により、積極的に民間企業の誘致を行っているのです。

 

次回の記事では、ターゲットaについて解説していきます。