強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

安全かつ持続可能なインフラの構築、全包括的な産業化、そしてイノベーションの推進により、経済成長と社会的包摂性の実現を目指しています。

 

全世界、特に開発途上国では、インフラが生活の基盤を形成し、産業化は雇用の創出と経済活性化をもたらす役割を果たしています。

 

さらに、イノベーションがこれらの取り組みを加速させ、青少年や女性など、これまで機会が限られていた人々の社会参加が促進されることでしょう。

 

目標9の達成に伴い、安全で強靭なインフラ、包摂的な産業化、そしてイノベーションを通じた経済の進化が期待されます。

 

これにより、働きがいと経済成長が両立する未来が待ち受けています。これは、持続可能な未来への大きな一歩となることでしょう。

 

目標8では1〜5とa～cの8のターゲットで「産業と技術革新の基盤をつくろう」の実現を目指していきます。

目標9におけるターゲット一覧

• 1　　すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

 

• 2　　包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。

 

• 3　　特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。

 

• 4　　2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

 

• 5　　2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

 

• a　　アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。

 

• b　　産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。

 

• c　　後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。

 

次回以降の記事では、それぞれのターゲットについて詳しく解説していきます。