目標15.陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

保護種の密猟や違法取引は、絶滅危惧種の生存を脅かし、生態系全体に深刻な影響を与えています。

これに対処するためには、地域コミュニティを支援し、その能力を向上させることが不可欠です。

また、持続可能な生計手段を提供することで、地域社会の生活基盤を安定させ、違法な活動への依存を減らすことができます。

ターゲットc　持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。

密猟と違法取引が地域社会に与える影響

密猟や違法取引は、単に動植物種の減少を引き起こすだけでなく、地域社会全体にも深刻な影響を及ぼします。

たとえば、アフリカでは、象牙やサイの角を目的とした密猟が問題視されています。

このような活動は、動物個体群の減少を招くだけでなく、観光業をはじめとする地域経済にも打撃を与えています。

観光業は、多くのコミュニティにとって主要な収入源です。

しかし、野生動物が失われることで観光客が減少し、地域住民の収入が不安定になる悪循環が生じています。

さらに、密猟が横行する地域では、犯罪組織が介入し、治安が悪化するリスクも高まります。

その結果、住民は違法活動への依存を余儀なくされる場合が多く、社会的な悪循環が深刻化します。

これを防ぐためには、地域住民が密猟以外の持続可能な生計手段を得られるよう、包括的な支援を提供することが重要です。

住民が合法的な収入を得る手段を持てば、密猟活動への関与を回避できる環境が整います。

 

地域コミュニティ支援と世界的な取り組み

保護種の密猟や違法取引を防ぐためには、地域コミュニティを支援し、その能力を向上させる取り組みが鍵となります。

国際的には、「ワシントン条約（CITES）」が、違法取引を規制し、絶滅の危機に瀕した動植物を保護するための重要な枠組みを提供しています。

この条約は、密輸や違法取引の取り締まりにおける国際協力を強化する役割を果たしています。

また、地域レベルでは、ケニアや南アフリカなどで野生動物保護区を活用したエコツーリズムが推進されています。

これにより、地域住民は観光業を通じて収入を得ることができ、同時に野生動物を守る意識も高まります。

さらに、「国際自然保護連合（IUCN）」や「世界野生生物基金（WWF）」などの団体は、地域住民に対する教育や研修プログラムを提供しています。

以上のような取り組みによって住民が環境保護活動に積極的に参加できるようになり、密猟の抑制につながっています。