目標13　気候変動に具体的な対策を　ターゲットb

地球温暖化を含め様々な気象の異常現象が増加している中、開発途上国は特に気候変動に対して脆弱であり、社会・経済へ大きな影響を及ぼします。

気候変動は、干ばつや豪雨など自然災害の頻発化や激甚化、食糧供給へのリスク増など、世界中のすべての人々の暮らしを脅かす喫緊の課題です。

その中でも、途上国では、脆弱なインフラや気候変動対策の遅れなどから、まさしく人々の命が危険にさらされています。

国づくりの過程にある途上国では、温室効果ガスの排出を抑えつつ、持続的な開発で社会経済を発展させる、つまり、その両立を目指す「コベネフィット」型の気候変動対策がとても重要です。

国際協力機構（JICA）はエネルギー、運輸・交通、都市開発、農業、水、防災、森林保全など、あらゆる分野で、温室効果ガスの排出抑制や吸収増進といった対策（緩和策）をとると同時に、すでに引き起こされつつある気候変動による負の影響に対応するための対策（適応策）を進めています。

具体的には、1990年代から、世界の気候変動の状況に合わせ、途上国のニーズに沿った対策に取り組んできています。

これまで、50ヵ国以上の現場で気候変動への対策を進めてきたほか、日本で実施する気候変動対策への研修には、途上国100ヵ国以上から参加するなど、途上国における気候変動対策が実施されているのです。

気候変動に対する効果的な計画策定と管理のためには、各国が持続可能な開発目標に基づいた包括的なアプローチを採用することが求められます。

特に、後発開発途上国や小島嶼開発途上国においては、技術的な支援や専門家の派遣、資金提供など、さまざまな形での支援が必要です。

具体的な取り組みとして、国際協力機構（JICA）は、パプアニューギニアでの気候変動対策プロジェクトを支援しています。

このプロジェクトでは、現地の行政機関やコミュニティリーダーが参加するワークショップを開催し、気候変動に関する知識と技術の共有を図っています。

また、地域の環境モニタリングシステムの導入や、持続可能な農業技術の普及活動も行われています。

これにより、現地の能力向上が進み、効果的な気候変動対策が実施されています。

これらの取り組みを通じて、後発開発途上国や小島嶼開発途上国が気候変動に対応するための計画策定と管理能力を向上させ、持続可能な未来を築くための基盤が整えられています。